東京海上日動火災保険は１８日、自動車保険の保険料を７月以降、実質的に１％程度値上げする方針を明らかにした。若年層の車離れや小型車人気で１件あたりの保険料（保険料単価）が下落し、自動車保険の収支が悪化しているためで、他の大手損保も追随する可能性が高い。
保険料単価の下落を受け、損害保険料率算出機構が０９年７月、各社の保険料の目安となる「参考純率」（保険料のうち保険金支払いに充てられる割合の参考値）を５．７％引き上げたことに対応した。ただし、単純に値上げすると顧客離れが起きる可能性があるため、保険料は据え置き、搭乗者向け保険金の一部廃止など補償範囲を狭めることで実質的に値上げする。
保険会社は参考純率に従う義務はなく、引き上げを理由とする値上げは初めて。損害保険ジャパンも４月から、軽自動車の割引制度の一部を廃止して０．８％の実質値上げをするが、参考純率引き上げとは関係ないという。
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